贈与税
提供: 金融関係
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- 贈与税
- ぞうよぜい
概要
贈与された財産を課税対象とし、贈与された人（受贈者）が納税者として贈与税を納めます。
贈与税を払う基準
１年間に贈与された財産の合計が基礎控除額の１１０万円を超えた場合に、２月１日から３月１５日の間に、受贈者の住所地を管轄する税務署に申告します。 以前の基礎控除額は、６０万円でしたが、租税特別措置法の改正により増額されました。
基礎控除額以下の場合は、申告する必要はありません。 複数の人から贈与された場合、その合計値が基礎控除額を超えていなければ、申告は不要です。
贈与税の計算と税率
以下の表では、基礎控除額の１１０万円を引いた金額を当てはめて計算します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |
例 贈与財産の価額が４００万円の場合
基礎控除後の課税価格
400万円 - 110万円 = 290万円
贈与税額の計算
290万円 x 15% - 10万円 = 33.5万円
非課税財産
- 扶養義務者から生活費や教育費
- 奨学金
- 社会通念上、必要と認められる香典、花輪代、お祝い金、年末年始の贈答品
- 住宅取得等資金(その時によります)
- 離婚による財産分与
- 分与された財産額が多すぎる場合は、贈与税が課されます。
- 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、贈与税が課されます。
関連項目
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