「年収1200万円以上は2016年1月から給与所得控除を縮小し、増税へ」の版間の差分
提供: 金融関係
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2016年1月21日 (木) 16:17時点における最新版
2016年1月から年収1200万円以上の給与所得控除が縮小され、税金の負担が増えました。年収1000万以上の方も対象となっています。
読み方
- 給与所得控除
- きゅうよ しょとく こうじょ
概要
給与所得者の必要経費とみなし、
- 所得税
- 住民税
の課税を減額する「給与所得控除」が２段階に縮小されます。
最終的に、年収1000万円以上の210万人が対象となります。
2015年までの制度では？
2015年までの制度では、年収 1500万円を上回る 245万円で頭打ちでした。
今後の控除額は？
2016年1月から年収 1200 万円以上の控除額が 230万円に下がります。 2017年1月から年収 1000 万円以上の控除額が 220万円に下がります。
実際の負担が増えるのはいつか？
- 国税の所得税は 16年1月からです。
- 地方税の個人住民税は、17年6月からです。
対象者は？
給与所得者数は、約 5000万人います。 ２回の見直しにより、210 万人が増税となります。
1000万円以上の給与所得者は、3.8% です。
税収はどうなるのか？
- 所得税が年810億円
- 住民税が年272億円
まとめ
収入は増えないが、税金は増えていきます。