「相続税」の版間の差分

2015年12月13日 (日) 11:39時点における最新版

人がなくなったときに、その配偶者(奥さんや旦那)や子供が「亡くなった方」の資産(財産)を継承するときに、資産に応じた相続税を国に納めます。相続税には、ルールがあり、相続する人数と相続する額によって、相続税がかからないこともあります。相続税対策もあり、相続税を減らすテクニックが富裕層には人気です。

相続税

そうぞくぜい

概要

相続人

財産を継承する人

被相続人

亡くなった方

相続税とは、人がなくなった場合に、その人の財産等を継承した家族にかかる税金です。

支払う人

財産をもらった人（相続人)が支払います。

支払期限

被相続人の死亡日の翌日から１０ヶ月以内

納付場所

被相続人の住所地の税務署

基礎控除額

基本控除額の計算式は、以下の通りです。

1000万円 x 法定相続人の数 + 5000万円

例: 夫がなくなり、相続人が妻と子供２人の場合

1000万円 x 3人 + 5000万円 = 8000万円

夫からの財産から葬式費用や借金を差し引いた総額が8000万円以下であれば、非課税です。

被相続人の生命保険金と死亡退職金にも法定相続人１人につき５００万円の控除があります。

相続税の税率

遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額に税率がかかります。

遺産相続が現金２億円で、相続人が配偶者と子供１人の場合は、以下のようになります。

1. 課税遺産総額

   2億円 - 基礎控除額(5000万円 + 1000万円 x 2人) = 1億3000万円

2. 法定相続分は、配偶者と子供１人の場合、 1/2 となり

   配偶者 6500万円

   子供 6500万円

3. 6500万円の場合は、税率が30%となります

   6500万円 x 30% - 700万円 = 1250万円

4. 合計の相続税は、 1250万円 + 1250万円 = 2500万円

控除されるもの

• 債務

借入金、未払金

• 葬式費用

相続人が負担するお通夜、告別式の費用

墓地や仏壇などの購入費は、控除されません。

相続税を控除される人

• 配偶者控除

控除額　１億６０００万円

• 未成年控除

法定相続人が未成年の場合に控除される

控除額　満２０歳になるまでの年数（端数は繰り上げ） x ６万円

• 障害者控除

一般障害者の控除額　満７０歳になるまでの年数ｘ６万円

重度障害者の控除額　満７０歳になるまでの年数ｘ１２万円

相続税が加算されるケース

被相続人の

• 子
• 両親
• 配偶者

以外の人が相続する場合は、相続税が２割加算されます。

加算される額は、以下の少ない方です。

1. 負担する相続税 x 20%
2. 相続財産 x 70%

物納

• 延納でも金銭で納付が困難である場合
• 物納できる財産がある場合
• 税務署長の許可が必要です

相続性を払う人の割合

相続性を課税される被相続人は、５％以下です。

相続税対策

• アパートローンを組んで、賃借住宅を建設する
• タワーマンション節税
• 資産管理会社を設立し(法人成り)、相続資産を移す

家具や家電の価格はどのように評価するのか？

家具や家電は、原則的に、相続時の時価で評価します。ただし、ほとんどの場合は、価値がありません。

1個ずつ、または、1組ごとに、売買実例価額を評価することになっています。 時価が明らかではない場合には、経過年数に応じて償却費を計算します。

• パソコン 4年
• テレビ 5年
• 冷蔵庫 6年
• 洗濯機 6年

家具や家電は、購入時の管理がされてないことや、中古の家具や家電にはほとんど価値がありません。しかし、多少は価値があるので、家財道具一式として概算で評価し、相続税の申告をします。

車にも相続税がかかります

自動車にも相続税がかかります。ただし、軽自動車には相続税がかからないことになっています。

自動車の名義人が死亡した場合には、その車を譲渡か廃車する場合でも、相続手続きが必要になります。

関連項目

• 相続
• タワーマンション購入による相続税の節税の効果
• 相続時の株式の評価額は？