マイナンバー
マイナンバー (個人番号)とは、住民票を持つ人、一人ひとりに付番される１２桁の番号です。平成２７年１０月(2015年)から国民に通知されます。
読み方
- マイナンバー
- まいなんばー
- 個人番号
- こじんばんごう
- 国民総背番号制
- こくみんそうせばんごうせい
- 社会保障
- しゃかいほしょう
- 税番号制度
- ぜいばんごうせいど
目次
概要
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために利用されます。
個人の所得を正確に把握できるようになります。公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されています。
マイナンバーの法律
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、通称：マイナンバー）」および関連法が2013年5月24日に成立しました。
マイナンバーの形式
１２桁の番号です。
マイナンバーの通知方法
市区町村から、住民票の住所に対して、「マイナンバーの通知カード」が送付されます。住民票と異なる住所に住んでいる場合には、注意が必要です。
マイナンバーが変更されるケース
番号が漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、マイナンバーは、一生変更されません。
利用開始時期
平成28年1月(西暦2016年)からマイナンバーを利用します。
マイナンバーを利用するシーン
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続きにしか使用できません。
- 社会保障
- 税
- 災害対策
証券会社や保険会社などに提示する
利用している証券会社や保険会社に個人番号を提示します。
金融機関は、顧客の個人番号を法定調書などに記載して税務署などに提出します。
従業員は勤務先に提示する
従業員は、「従業員とその扶養家族の個人番号」を勤め先に提示します。「従業員とその扶養家族の個人番号」を源泉徴収票などに記載して税務署や市町村に提出します。
児童手当の現状届時に提示する
毎年６月の児童手当の現状届のときに、市町村にマイナンバーを提示します。
厚生年金の裁定請求時に提示する
厚生年金の裁定請求時に、年金事務所にマイナンバーを提示します。
マイナンバーは人に教えてはいけない
マイナンバーの前提は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続きにしか使用できません。」です。 つまり、「むやみに他人に提供することはできません」。
個人番号カードの使い道
個人番号カードは、本人確認の身分証明書として利用でき、ほかのサービスにも利用できます。
- マイナンバーの通知後に市町村に申請すると、個人番号カードが交付されます。
- e-Tax などの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
- 自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。
- 図書館の利用
- 印鑑登録証
- など
- 住基カードは、有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。
- 個人番号カードには、機微な個人情報は、記録されません。
カードに記録される情報
券面に記載される情報には、以下のものがあります。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別
- 本人の写真
- など
カードに記録される情報
- 電子証明書
- 氏名
- 住所
- などの個人情報
マイナンバーの収集は禁止されている
他人のマイナンバーを収集してはいけません。
社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、番号法第１９条で定められている場合を覗いて、他人（自己と同一世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、補完することは、本人の同意があっても禁止されています。
番号法
番号法には、罰則があり、法定刑で罰金などが定められています。
マイナンバー導入で何がおきるのか？
確定申告漏れを把握できる
マイナンバーによって、複数箇所で所得のある人の確定申告漏れが把握できるようになります。
資産状況が把握できる
マイナンバー制度を銀行の預金口座に結びつけます。今まで、所得把握しかまともにできませんでしたが、金融資産が把握できるようになります。
不正の調査が簡単になる
脱税、マネーロンダリング、生活保護不正受給を調査しやすくなります。
企業版のマイナンバー 法人番号
企業版のマイナンバーとして「法人番号」が導入されます。
関連項目
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